河北新報：自民大西氏が再び報道批判
記事要約
自民党の大西英男衆院議員は30日、「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」などと国会内で記者団に述べ、安全保障関連法案に批判的なマスコミの報道に再び圧力をかけた。党内若手議員らの勉強会で25日に同様の発言をし、党執行部から厳重注意を受けたものの「問題があったとは思えない」との認識を示し、そのことに対して、野党側は強く反発した。
疑問
誤った報道をするマスコミに対して広告を自粛するように思うことに対してどうして反対なのか。
考え・主張
珊瑚記事捏造事件や新党日本に関する捏造事件など、話題を作り出すために嘘の記事を作り、それに対する十分な謝罪をしないなどの問題行動がたびたび起きているので、私は大西氏の考えに賛成である。また、マスコミが「誤った報道をするマスコミに対して広告を自粛すべきだ」という考え方に反対するということは、自分たちが誤った報道をしているという自覚があるということではないかと思う。
その他
特になし
河北新報：百田氏「野党は発言をうまく利用」 安保法案で
記事要約
作家の百田尚樹氏は27日、講師を務めた自民党勉強会での自身の発言が安全保障関連法案審議に影響するとの見方に関し「野党は僕の発言をうまく利用している」と述べた。また、沖縄をめぐる発言が波紋を広げている状況については「あきれていいる。僕以外の作家が言っていたら、
こうなっていたのかなと思う。」と語った。
疑問
・なぜ、マスコミは百田氏が「マスコミに圧力をかけるのはダメ」と発言したことについては全く報道せず、「百田氏の発言は言論弾圧だ」としか報道しないのか。
・沖縄県の発言は報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた発言で、報道関係者がドアのガラスに耳をつけて聞いていたということについてはどうして報道しないのか。
考え・主張
報道陣が正規の取材ではなく盗み聞きを記事にし、都合のよい部分だけを切り取って報道したことについて怒りをおぼえます。マスコミには報道のルールを守り、偏向報道をしないようにしてもらいたいです。
その他
特になし
河北新報：韓国MERS死者29人に増加 楽観論撤回
記事要約
韓国保健福祉省は25日に、MARSに感染した男女2人が24日に死亡し、感染者の死亡者が29人になったことを明らかにした。また、韓国では新たな感染確認者が相次ぎ、拡大が続いたいる疑いが強まっており、「情勢は落ち着きつつある」と先週分析していた保健福祉省当局者は、24日には「何とも言えない」と楽観的な見通しを撤回した。
疑問
隔離対象者が1万4千人以上おり、死者が29人も出ているのにどうして楽観的な見通しをすることができたのか。
考え・主張
隣国なだけに、MARSの感染拡大が収まってほしいが、隔離対象者以外の感染が次々と判明していることから、感染の収束はまだ先のように感じる。拡大が収束するように、保健福祉省にはもっと積極的に取り組んでほしい。
その他
特になし
河北新報：<18歳選挙権>高校教員の政治活動に罰則
記事要約
自民党は選挙権年齢を引き下げる改正法案の成立を受けて、学校教育の在り方をまとめた提言案を示した。その中には、教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務特例法案を改正して高校教師の政治活動を制限し、違反には罰則を設けるなどを盛り込んだ。
疑問
教員の政治活動はどの程度制限されているのか。
考え・主張
選挙権年齢が引き下げられたので、高校教員の政治活動に罰則をつけるのはよいことだと思う。また、学校が政治闘争のの場所にならならないように、学校は政治的に中立的な立場であってほしい。
その他
特になし
河北新報：選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法成立
記事要約
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が17日の参院本会議で全会一致により可決した。改正法は約1週間で公布される予定で、公布から1年の周知期間を経て施行される。施行後初めて公示される国政選挙が最初の適応対象となり、その後、知事選などの地方選挙で順次導入される。
疑問
選挙年齢の引き下げによってどのような影響があるのか
(若者の政治参加の意識を高める)
考え・主張
この改正によって若者の政治参加を促し、政治離れが解決していってほしい。しかし、被選挙権は依然として高いままなので若者の意見を発信するためにも、被選挙権の引き下げも考えていったほうがいいと思う。
その他
特になし
読売online：除去進む外来生物、「きれいな花なのに」の声も
河北新報：<票水増し>市長減給20% 軽い?妥当?
記事要約
仙台市青葉区選管の票水増し問題に伴い奥山恵美子市長の減給処分について、減給20%(3か月)とした処分内容が妥当かどうか、議員の受け止めは分かれている。処分が軽いと見る議員の多くは、職員3人の懲戒免職処分との兼ね合いを問題視いている一方で、処分を妥当とみる議員は「何%の減給なら十分だという根拠は示しにくい。最終的には市長の判断だ。」と理解を示している。
疑問
今回の票水増しに対して市長はどのような発言をしているのか。
考え・主張
今回の事件は記事にあるように市長と、市長から独立した執行機関である選管との関係にも及んでおり、市長も辞職は免れないと思う。また、もう一度このような事件が起こらないように、再発防止に力を入れていってほしい。
その他
特になし
